個人的に非常に気になることだったので、関係各所(国税局・全経)に電話で問い合わせを行いました。
事の起こり
先週末、SNS上…というかXにて下記のような内容の投稿を見かけました。
「法人税法能力検定試験1級に合格すると税理士試験の法人税法科目免除を受けることができる」
正直「ええええ？そんなバカな…どうせ嘘やろ？」というのが第一印象。
でも一応他の人はどのように受け取っているのかな？と検索すると、半信半疑ながら期待を寄せている投稿も散見されました。
国税局のホームページに掲載されている税理士試験の受験概要や科目免除等のページを改めて確認してみても、そのような記載は見つかりません。
（国税局の税理士試験ページ：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm）
ちなみに法人税法能力検定試験を実施している全経（公益社団法人 全国経理教育協会）では、所得税法能力検定試験・消費税法能力検定試験・相続税法能力検定試験も実施されています。
仮に法人税法科目免除が本当に事実であれば、所得税法・消費税法・相続税法は適用されないの？という意味のわからない事態になります。
残念ながら投稿を見たのが金曜日の夜だったということもあり、問い合わせすることもできないので月曜日まで待機。
投稿の原因となったであろうものは、noteに挙げられていた某記事だと思われます。
「国税審議会に申請することで、法人税科目の受験免除」等の記述もありました。
公益社団法人 全国経理教育協会に電話問い合わせした結果
月曜日になったので、法人税法能力検定試験を実施している全経（公益社団法人 全国経理教育協会）に電話で問い合わせを行いました。
（問い合わせ先電話番号：03-3918-6131)
お忙しい中、大変申し訳ございません。
法人税法能力検定試験について確認したいことがあり、お電話いたしました。
デマだとは思うのですが…法人税法能力検定1級に合格すると、税理士試験の法人税法科目免除を受けることができるという情報がネット上に流れているのを見まして…。
え…。あ、そのようなことは初めて聞きました。
税理士試験とは全く関係がございません。
おそらく関係各所…国税局とかに問い合わせいただいても同じように「関係ありません」という答えが返ってくると思います。
そのような情報にどうか惑わされずにお願いします。
ちなみに10月にですね、法人税法能力検定試験実施予定なので腕試しとしてご活用いただければ幸いです。
お礼を伝えて電話を切りました。
電話対応してくださった男性職員さん、しっかりと検定試験の宣伝も忘れずなかったのが素敵です。
はい、法人税法能力検定試験を実施している全経（公益社団法人 全国経理教育協会）からは否定の言葉を頂きました。
めっちゃ困惑した雰囲気が電話越しに伝わってきて、本当にすみませんーって気持ちになりました。
お忙しい中、お騒がせして申し訳ないです。
国税局にも電話問い合わせした結果
一応念のために、税理士試験を実施している国税局にも電話で問い合わせを行いました。
どこにかけるか迷ったんですが、受験案内をしている部署にかけることにしました。
（東京国税局 人事第二課：03-3542-2111）
お忙しい中、大変申し訳ございません。
法人税法能力検定試験について確認したいことがあり、お電話いたしました。
デマだとは思うのですが…法人税法能力検定1級に合格すると、税理士試験の法人税法科目免除を受けることができるという情報がネット上に流れているのを見まして…。
そのようなことは聞いたことがありませんし、通達も来ておりません。
どうか騙されないようにお願いします。
お礼を伝えて電話を切りました。
うん。でしょうね！
いやもう本当に申し訳ないですよ、お忙しいところに。
結論
実際に電話で問い合わせをしたところ税理士試験を実施している国税局も法人税法能力検定試験を実施している全経（公益社団法人 全国経理教育協会）も「騙されないでください」という回答でした。
例の記事を書いた人がどのようなつもりで記事を公開したのか分かりません。
おそらく単なる試験への理解不足なのでしょう。
税理士試験合格を目指している方々へ。
どうかネット上のデマに惑わされずに、試験勉強を頑張ってください。
「法人税法能力検定試験1級に合格すると税理士試験の法人税法科目免除を受けることができる」という情報は事実無根の嘘情報です。
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